沢村直樹『国家情報会議設置法(思想警察)を絶対に受け入れるな。抗い続けろ。』 的 X Spaces 播客合集
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福岡市長選挙 開票率0%で当選確実??
2026年福岡市長選でNHKが開票率0%のまま当選確実を出す可能性を批判し、出口調査の不成立とフライング報道の危険性を指摘した選挙特番。**福岡市長選を巡りNHKの開票率0%での当選確実報道を批判し、出口調査の限界・フライング報道・供託金没収による無効選挙の可能性を論じた配信。** - 開票率0%での「当選確実」報道は出口調査の性質上あり得ず、絶対に許されないと主張 - 出口調査は職場や付き合いの圧力で正直に答えられない人が多く、正確性に根本的限界がある - 投票箱は20時時点でまだ開票所に到着しておらず、8時45分の当選確実報道は物理的に不可能 - 過去の福岡市長選で開票開始1分後に当選確実が出たフライング事例があり、投稿が削除された経緯を紹介 - 今回は13人が立候補しており、供託金没収により無効投票が有効投票の4分の1を超えれば再選挙となる可能性がある - 選挙結果が最初から分かっている「お約束」の選挙では有権者の投票意欲が失われると警鐘 有権者はNHKの開票率0%での当選確実報道に惑わされず、実際の開票作業と投票率の推移を注視すべきだ。
トランプ大統領の『米中同盟発言』と日本のマスゴミ報道
「無努力」氏がTPP反対・統一教会支持・高市早苗支持を同時に主張する矛盾を「ダブルシンク(二重思考)」と分析し、スパイか本気かの議論から、選挙の異常性(民間タクシー会社による投票箱輸送)へと話が展開した対談。 - 「無努力」氏の主張は1984年小説の「ダブルシンク」に近く、矛盾した信念を同時に保持している状態と指摘 - 統一教会のスパイである可能性、または裏切りへの恐怖から目を背けている可能性の両方が考察された - 愛国保守層には「ゲームなどバーチャル空間で楽しめばよい」という提案がなされた - チャンネル桜の水島社長が過去にアベノミクス関連の報道で問題を起こしたことに言及 - 選挙の根本的な異常性として、投票箱や投票用紙が民間タクシー会社によって輸送されている事実が強調された - 選挙管理委員会の関与が薄く、民間企業が選挙インフラを担う構造的危険性が議論された - この異常性に気づかない人は精神年齢や社会人としての資格を疑うべきという厳しい意見も出た - 告発者への応援として、タジマジャパン氏ら原告団の活動が紹介された まず身近な選挙の運営実態(投票箱の輸送主体など)を自分で調べ、異常性に気づくことから始めるべき。
米中経済同盟の本質について
新型コロナワクチン政策を巡る財務省OBの立場への失望と、故ドライモン氏の遺志を継ぎ「敵味方の対立を超えた情報戦・チーム戦」として闘い続ける決意を語る対談。 - 投稿者はプレバシー問題などを扱うアカウントで、亡くなったドライモン氏からの最後のポストが「ナミスさんの新児郎人になる」という内容だったと紹介。 - ドライモン氏は体調不良の中でも中学通用化スペースや投稿を続け、高井氏の疑惑を調べ東本やコインを集めていたが、投稿者はその行動に疑念を抱いていると明かす。 - 投稿者は「誰かを倒せば終わり」の時代ではなく、集団対集団・思想戦であり、故人の遺志を引き継ぐことが重要だと主張。 - コロナワクチン被害(髪の抜け毛・カツラ企業の増加など)に触れ、日本政府が国民を外資に売ったと批判。 - 財務省会計の日付役の元官僚が「ワクチンは悪いものではない」と発言したことに驚き、自分が信じてきたものが利用された可能性を指摘。 - ファイザー社の有害事象情報を厚労省に電話した自身の経験を挙げ、情報戦の重要性を強調。 - 結論として、多くの人が見たくない現実から目を背けず、腹をくくって遺志を引き継ぎ、集団で情報戦を戦い続けるべき。
改憲と大量移民の本当の目的は人口削減だ。
アメリカの最大の問題は経済格差ではなく教育格差であり、貧困層の子どもは新聞すら読めず、努力による這い上がりが事実上不可能だとする議論。 - アメリカの教育格差は50〜60年前から続く構造的問題で、貧困層・富裕層・エリート層の子ども間で絶望的なレベルに達している - 日本の場合、義務教育で読み書き計算や新聞を読む基礎力が誰にでも身につくが、アメリカでは貧困層の子どもが新聞や難しい文章を読めない - YouTubeのコメント比較でも、日本語コメントは長文が多い一方、英語コメントは一言二言の短文が多く、教育格差の実態がうかがえる - 日本人中学生が英語の授業で学ぶレベルの英文(現在完了など)さえ、アメリカ生まれのネイティブの貧困層の子どもが書けないという衝撃的な事実がある - 文章が読めなければ資格試験の問題文も理解できず、資格取得も不可能なため、貧困層は永久に貧困から抜け出せない - アメリカで貧困から這い上がる道はスポーツ選手になることくらいしかなく、教育以外の選択肢が極端に限られている - トランプ大統領は教育問題に真剣に取り組んでおらず、プロレスの興行主を教育長官に据えるなど、教育改善の見込みはない - 歴代大統領(オバマ含む)も教育格差を解決できておらず、アメリカの復活には教育改革が不可欠である アメリカが本当に復活したいなら、経済政策よりもまず教育格差の是正に最優先で取り組むべきだ。
移民の暴動を緊急事態条項創設に悪用する工作員に注意
日本政府・与国家サイバー機関が関与する情報工作と、フランス移民暴動映像のやらせ疑惑を通じ、権力による情報操作の危険性を警告する内容。 - 投稿者は、国家サイバー機関がテレビやSNS上の情報を利用して放送中止や世論誘導が可能だと主張している - フランスの移民暴動の映像について、外国人観光客が黒い目出し帽をかぶって暴動の中を歩くシーンは「完全なやらせ」であり、日本人はそれを見抜けず騙されやすいと指摘 - 暴動現場は警察が道路を封鎖しており、一般観光客が通れる状況ではないと矛盾を強調 - 映像に映る暴動参加者は一般市民ではなく、金で雇われた「営業部隊(クライシスアクター)」だと主張 - 金銭で情報工作や外国人を雇った暴動、個人情報収集が行われるとし、フランスの事例から学ぶべきだと警告 - コロナワクチン反対派の知人がこの情報操作を見て悲しんでおり、知りながら加担する人々への失望を表明 - 世界経済フォーラムなどの超国家的存在にも「100%勝てる」とし、権力者への恐怖心を捨てるよう呼びかけている 権力による情報操作を見抜く目を養い、安易に流されず主体的に判断することが求められる。
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